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拡大教科書をめぐる諸問題と取り組み  3   

このページの情報は筑波大学附属盲学校・弱視問題研究会の宇野和博さんより転載の許諾を頂いて掲載しております。
(2003年2月4日発信以降の情報より)

2006/1/5 日本海新聞記事より 

拡大教科書問題 関係者各位

筑波大学附属盲学校の宇野です。
 鳥取県が全国で始めて高校段階の拡大教科書の費用をを保障することを決めました。その記事を添付いたします。
 この動きがその他の46都道府県にも波及することを願っております。
 以上、よろしくお願い致します。
「弱視でも地元高校で学べる」拡大教科書費を助成

小学校2年生用国語の教科書(上)の文字を大きくした拡大教科書(下)
 弱視の子どもでも読めるよう、文字が大きく書かれた「拡大教科書」。小中学生には国が無償で配っているが、高校生は有償。この教科書を使っている米子市内の男子中学生(15)が来春、卒業するのを前に、鳥取県教委は、高校生用の拡大教科書の製作費用を助成する方針を決めた。来年度、対象になるのはこの生徒だけで、全国でも例がない措置。地元の高校を目指す生徒は「高校でも通常学級で学べる」と喜んでいる。
 通常の教科書一冊は、拡大教科書にすると五−二十五冊分になる。県教委が助成を想定しているのは高校用の八教科、九十七冊。
 県教委によると、県内の通常学級に通う弱視の児童生徒数は本年度、把握しているだけでも高校一人、中学校一人(記事中の生徒)、小学校四人。小中学校の拡大教科書は二〇〇四年度から国が無償で提供しており、県内では現在、二人が活用している。
 男子生徒は裸眼視力が右〇・〇六、左〇・〇七、眼鏡をかけて〇・二。授業中、黒板の文字は双眼鏡の片方のような「単眼鏡」を、教科書の小さな文字はルーペを使う。
 拡大教科書がない場合、男子生徒は鳥取市内の盲学校に通わなければならないため、生徒の母親は「友達と一緒に地元の学校で学ぶことができる」と喜んでいる。
 一方、拡大教科書の製作は大半がボランティアによる手作業。県内で手掛けるのはわずか二団体のみ。このうち、一九九二年から鳥取市内で活動する「すみれの会」は、メンバー十人が、教科書をスキャナーで一ページずつ読み取ったり、一文字ずつパソコンに入力。保護者や教員と何度も相談を繰り返すなど、製作には最低でも三カ月かかり、製作費は一冊当たり千−二千円。一教科で一万円近くになるという。
 同会は現在、県外の小学生三人の教科書十五冊を作っているが、山川友子代表(56)は「正直言って赤字。今のメンバーではこれ以上対応できない」と訴える。その上で「弱視の子どもだけ余分なお金を払うのはおかしい。画期的な制度」と県教委の方針を評価する。
 県教委は、助成費として約十三万五千円を二月県議会に上程したい考えで「助成は全国にも例がなく、弱視の子どもも普通高校に通えるようになる。製作はボランティア任せなのが現状なので、態勢を整える必要がある」としている。








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