「私も教科書を読みたい！」

−拡大教科書の安定供給を目指して−

弱視者問題研究会

    皆さんは、この日本においてまだ一人一人のニーズに合った教科書がもらえない子どもたちがいることをご存知ですか?

　全く見えないのではなく、見えにくいという状態の子どもたち（弱視児）が、全国の盲学校や弱視学級、通常の学級に数千名在籍しています。その弱視児の多くは通常の検定教科書の文字を大きく太く書き写した本（拡大教科書）を必要としています。しかし、出版されている拡大教科書は、盲学校で採択されている小学校段階の主要４教科（国語、算数、理科、社会）と中学校段階の主要５教科（国語、数学、英語、理科、社会）の1社のみで、それ以外の教科や高等学校段階では発行されていません。弱視学級や通常の学級の場合、市町村ごとに採択が異なるため、実際には義務教育段階の主要教科でさえ保障されることにはなりません。つまり、盲学校に在籍していない限り、義務教育にも関わらず、その子が読める教科書がほとんど給与されていないのです。このように全国で数千名の弱視児にとって、教科書を読むという最低限の学習環境すら整えることができないという状況が今日まで続いているのです。

視覚障害児の教科書の実態

（※１）盲学校の採択教科書と教科書出版社が一致している場合のみ確実に入手できますが、異なる場合はボランティアに製作を依頼するしかありません。
（※２）一般の検定教科書価格の数倍の費用を保護者が負担しています。

　ほとんどの教科において拡大教科書がない今日まで弱視児童・生徒の拡大教科書は、ボランティア製作に依存してきました。しかし、ボランティアによって製作された2004年度用拡大教科書は全国で518名分4338冊にとどまりました。2005年度用の拡大教科書も全国拡大教材製作協議会（全国の約60グループが加盟）によると、ボランティアに依頼されたもののうち、約6〜7割しか製作できず、3〜4割の依頼には応え切れないという状況が続いています。つまり、拡大教科書を希望しても製作してもらえないという需要と供給のアンバランスが問題になっているのです。また拡大教科書そのものの存在やボランティアの存在すら知らない弱視児が全国に潜在しています。しかもボランティアは教科書製作に追われているため、ドリルなどの副教材や課題図書、参考書や問題集などには手がまわらない状況です。
　更に盲学校や弱視学級に限らず、養護学校の中にも視覚に障害を合わせ有する子ども達が少なからず在籍していることが分かってきました。これでは弱視児童･生徒の見えにくさが学習上の壁となってしまい、内容ではなく、教科書が読めないことが学習の障害となってしまいます。そこで要望します！弱視児のための拡大教科書が確実に入手できるようにして下さい。

一般の教科書の文字と拡大教材の文字の比較